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会社設立後の手続一覧

会社の設立の後に必要になる手続きです。

税務署

提出書類 提出期限
法人設立届出書 設立日より２ヶ月以内
給与支払事務所開設届 設立日より１ヶ月以内
青色申告の届出 設立日より３ヶ月以内

※青色申告とは、複式帳簿を使って会計を実施することによって、税務上の優遇措置がとられます。提出は任意ですが、５年間の赤字の繰越など非常にメリットがあるため、提出は任意ですが、提出されることをおすすめいたします。

※給与支払事務所開設届とは、所得税の発生する雇用者に対して源泉徴収事務を行う届けのことで義務付けられています。これに併せて納期特例の届（10人未満の事業所に限る）を提出すれば源泉徴収した税を６ヶ月にまとめて収めることができます。

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労働基準監督署、公共職業安定所

提出書類 提出期限
保険関係成立届 成立した日から１０日以内
概算保険料申告書 成立した日から５０日以内
雇用保険適用事業所設置届
 成立した日から１０日以内
雇用保険被保険者資格取得届
 雇入れがあった月の翌月１０日まで

※なお労災保険の成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、自主的に成立手続を行わない事業主に対しては、行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行うこととなります。その際は、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金を徴収されることになります。

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社会保険事務所

提出書類 提出期限
新規適用届 事実の発生から５日以内
被保険者資格取得届 事実の発生から５日以内

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会社設立、助成金についてのご相談、お申込み

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